意見広告・議会報告
｢こどもまんなか社会｣を目指し ニッタオンライン市政報告77 支援施策の総合計画策定へ 横浜市会議員（南区） 仁田（にった）まさとし
横浜市会定例会が１月28日に始まりました。提出された今年度分の議案関連質疑が２月７日にあり、私は公明党市会議員団を代表して山中竹春市長らに質問しました。
子ども・子育て支援法などに基づいて策定される「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」は市の今後５年間のこども・子育て支援施策の総合計画となるものです。公明党はこれまで「こどもの幸せを一番に考える社会」を目指し、切れ目のない支援や市独自の出産費用助成などを推し進めてきました。国が掲げた「こどもまんなか社会」の理念が根付き、花開くかは、このプランにかかっています。プランがこどもたちに意義のあるものとなるように要望し、山中市長は「『こどもにとって』の視点を第一に掲げていく」と答弁しました。
誰でも通園制度の準備
親が働いていなくても保育所などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」は26年度から新たな給付制度として全国で実施されますが、市は今年度から試行的事業を始めています。通園制度が横浜のこどもの健やかな成長につながるよう、準備を進めることを要望しました。山中市長から「多くの方に利用していただけるよう、制度を広く周知する」と答弁がありました。
介護医療院の整備促進
介護の必要な高齢者や認知症の方などに専門的な支援を行う市総合保健医療センター（港北区）の診療所病床を廃止し、長期療養が必要な方のための介護保険施設である介護医療院に転換する方針が示されています。
高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方が必要な高齢者がさらに増えることが見込まれており、公明党は以前から介護医療院の整備を強く要望していました。老後に対する不安を少しでも解消するため、整備をさらに促進することを要望し、山中市長は「着実に整備を進めていく」と答弁しました。
災害対策 国へ要望を
国の経済対策に連動した災害対策に関する補正予算案についても質問しました。公明党市議団が国に増額を要望していた交付金を活用するものです。移動設置型のトイレトレーラーの追加配備や地域防災拠点となる小中学校の体育館空調整備は予定より早く完了する見込みで、災害対策の強化に向け、国への要望を続けるべきと訴えました。
私は今後もこどもの幸せを考える社会、災害に強いまちづくりを目指していきます。
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