米国の関税引き上げに伴い、横浜市は経営への影響が懸念される市内中小企業を対象にした「特別経営相談窓口」を４月４日に設置した。
公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）は経営全般、市経済局金融課は融資制度、横浜市信用保証協会は信用保証に関する相談に応じる。
また、今年度、売上や利益率の減少を受ける中小企業向けの融資メニューも新設している。
問い合わせはＩＤＥＣ横浜（平日午前９時〜午後５時）【電話】０４５・２２５・３７１１。
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