横浜市が重要な計画を策定する際、市民の意見を聞く手段の一つとしている「パブリックコメント」（パブコメ）。過去10年、市民の意見提出者が50人以下だったものが４割を占め、平均で市民約１万６千人に１人の提出にとどまることが分かった。意見の反映率も約５％で、専門家からは「パブコメでの意見反映には限界がある」との声も聞かれる。
市は市民との協働による市政の推進を図るため、２００３年からパブコメを開始。重要と判断した32の計画を基本とし、それに準ずる計画でも行っている。
５人だけの例も
実施する場合は、広報や市のホームページで告知。郵送やメールなどで１カ月間以上、意見を受け付ける。
過去10年で実施した69計画で意見提出者が最も多かったのは、06年の「長期ビジョン素案」で、４７１５人から１万１７２件が寄せられた。ほかには、教育や交通に関する計画に意見が多く集まる傾向がある。一方、13年10月の「国民保護計画の変更」が５人（５件）にとどまるなど、提出50人以下が全体の約４割を占めた。１計画平均２２７人で、市民約１万６３００人に１人の計算となる。
市民局は「１人だけの意見でも、貴重なものもある」と人数や件数にこだわらない姿勢を見せる。しかし「周知方法の工夫が必要」と課題も口にする。
14年９月に行った「中期４か年計画」のパブコメでは、計画案を説明した広報特別版を新聞折込で配布するなどした結果、５０２人から１１６２件が寄せられた。ほかにも、事前に説明会を開くケースもあり、同局は「大事な計画を市民に知っていただけるように努力したい」という。
反映率、約５％
結果が公表されている14年度の９計画には合計で２６５９件の意見が出たが、実際の計画に反映されたのは４・６％の１２３件。反映されたものでも「文言やグラフを分かりやすくする」といった主要部分に関係のないものが多い。
全国のパブコメに詳しい四日市大学の松井真理子教授は「市民が公式に意見を言え、公式に回答が得られる手段である」と言うものの「どこの自治体も計画案がほぼ固まった状態で実施しており、寄せられた市民の意見を計画に反映させるには限界がある」と話す。
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