訪問団に自治会を説明する米岡会長（中央）
タイの自治体の市長や幹部職員35人が６月15日、西区の羽沢西部自治会（約５００世帯）を訪れ、地域における高齢者ケアについて情報交換を行った。
このプログラムは、タイで福祉人材育成の中心的役割を担っているタマサート大学が主催するもの。
12の自治体関係者が６月12日から17日までの６日間、日本の高齢者福祉制度の学習や福祉施設の訪問を通して、20年後に迎える高齢化の対策に役立てようと企画された。
日本側のコーディネート役を務めたのは、昨年設立の市民団体・野毛坂グローカル。代表の奥井利幸さんは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家としてタイで長年活動した経験を持つ。
「生きがいが大切」
当日は、西区西戸部町の第４地区会館を会場に、羽沢西部自治会の米岡美智枝会長（72）が、防災訓練や独居の高齢者見守り、老人クラブの活動など自治会の取り組みについてスライドを使って説明。それを受けて市長や自治体の幹部職員からなるタイの訪問団からは、高齢者の生活費や自治会未加入の高齢者対応などについて質問がおよんだ。
また、自治会が高齢者支援に積極的に取り組んでいることについて、訪問団からは「タイでは高齢者の面倒は家族で見るのが一般的。日本は違うのか」という質問もあった。それに対して、日本も昔は同じで、核家族化が進み現在のような状況になったと解説する場面もあった。
参加した首都バンコクに近いイートー市のランサン・ナンタガウォン市長は、「高齢者を地域で見守るという考え方は参考になった」と話していた。訪問団リーダーでタマサート大学のナタパット・サロボン助教授は「地域社会で行政と連携した高齢者支援が進んでいる」と感想を語り、「資金支援だけではなく生きがいが持てるコミュニティーの環境が大切」と語った。
米岡会長は「お国は違っても悩みは同じだと思った。参考になれば」と話した。
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