特別功績賞に輝いた木原常務
みなとみらい21熱供給株式会社（内田茂代表取締役社長）＝中区桜木町＝の木原茂常務取締役がこのほど、日本熱供給事業協会表彰で特別功績賞に輝いた。同協会は全国の熱供給事業者など81社（２０２０年４月現在）の会員を持つ。
木原常務は、18年２月から、同協会で取り組む「地域熱供給の長期ビジョン」策定のワーキンググループの座長に就任。同ビジョンは、今年で地域熱供給事業が50周年を迎えることを機に、電力、ガス事業とともに自由化された熱供給事業が今後目指すべき方向性や社会への貢献のあり方を示すため策定された。
同ビジョンでは、２０３０年、50年に向けた地域熱供給の役割について約２年間30回以上にわたり協議。30年に向けた取り組みでは街区全体の低・脱炭素化やエネルギーマネジメント、災害時対応などの強靭化、地方創生への貢献など社会課題の解決に４項目を設定。そして脱炭素化の進展や少子高齢化と人口減少など、30年後に想定される社会状況を見据え、熱供給事業が「地域総合サービス事業」へ進化する方向性を示した。
行員の経験活かし
木原常務は日本政策投資銀行で30年間キャリアを積んだ銀行マン。あらゆる業種と取り引きをしてきた銀行での経験が、多様な視点を持ち議論を取りまとめる上で役に立ったという。「主導してきたビジョンの策定を踏まえ、賞がいただけて光栄に思う。今後も日本の熱供給事業に貢献していきたい」と話した。
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