電話相談を受ける相談員
神奈川県行政書士会（田後隆二会長）＝中区山下町＝は、在留資格や国籍に関した「５か国語による外国人無料電話相談」を２０１０年４月から実施している。「国際業務相談員」と呼ばれる行政書士が、月曜、水曜、金曜の週に３回午後１時30分から４時30分まで、日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語で相談に応じる（曜日により対応言語は異なる）。
「親が保有する在留資格によって、子どもの将来にも大きく影響することになります」と話すのは、同相談をはじめ外国人に向けた支援などを行う同会国際部の下川原孝司部長。例えば、親が永住者や定住者などの就労に制限がない在留資格ではなく、介護や技能などの就労に制限がある資格になると、その子どもは「家族滞在」に。そうなると、基本的に就労は認められず、資格外活動の許可を取ったとしても、週28時間のみの就労となる。同会は「大学の進学を考えると、教育費用を稼ぐためにアルバイトなどが必要になるが、在留資格の壁により、進学を諦めしまうこともある」と課題を話す。
同会では、在留資格の情報発信や手続きの相談を行うことで外国人の支援を行っており、２０２０年度には、２２１件の相談を受けている。同相談は窓口【電話】０４５・２２７・５５６０。
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