覚書を交わす綿引専務理事（左）と堀本副理事長
警察活動に対する支援協力を行う（一社）神奈川県警親会と認定ＮＰＯ法人神奈川被害者支援センターはこのほど、犯罪被害者を支える地域社会の形成に向け、互いに協力し合うことを確認する覚書を締結した。６月23日には、警親会の綿引緑専務理事と支援センターの堀本久美子副理事長が中区山下町の警親会館で覚書を交わした。
覚書では、両法人事業を公共の安全と福祉に資する社会・地域貢献活動（社会福祉活動）と位置付けて、相互賛助・支援することを確認。事前に警親会の村上仁会長と支援センターの村尾泰弘理事長が署名した。
支援センターの堀本副理事長は「互いに理念を共有する組織」と語り、今回の覚書が犯罪被害者支援につながることに期待を示した。警親会の綿引専務理事は「警察職員ＯＢで組織されている当会として経験をいかして現役の警察職員をサポートし、犯罪被害者支援につなげたい」と話した。
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