国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の専門家Diana Urge―Vorsatz氏(ハンガリー)とWinston Chow氏(シンガポール)が10月24日、みなとみらい21熱供給(株)(藥師寺えり子代表取締役社長)=中区桜木町=に赴き、みなとみらい21(MM)地区で展開されている地域冷暖房システムについて視察を行った。MM地区は、脱炭素先行地域に指定されている。
IPCCとは、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により、設立された組織で人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策について、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことが目的。2人の専門家は、横浜市からの推薦で気候変動の緩和策として同社を、適応策として遊水地を備える新横浜公園=港北区=を視察した。
視察当日は、佐藤茂常務取締役から単一エリアとして全国1位の販売熱量を誇る同社の地域冷暖房システムの概要や、MM地区の建物の熱需要を一手に集中させ、大型機器で効率的に製造することで省エネにつながること、原材料に再生可能エネルギーの使用を検討していることなどの説明を受けた。
プラントを見学
さらに、冷凍機やボイラーが入る同社のセンタープラントを見学。世界最大級のインバータターボ冷凍機やピークシフトに寄与する氷蓄熱槽、ボイラーなどを見学し、1時間弱の短い時間のなかだったが、機器の性能や省エネにつながる仕組みなどの疑問点を通訳を交えて熱心に質問していた。
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