不動産事業者と県議会議員が、空き家解消対策や土砂災害特別警戒区域に対する支援など４つのテーマについて11月16日、中区内で意見交換を行った＝写真。全日本不動産政治連盟神奈川県本部による政策研究会。自民党９県議が参加した。
高齢者や障害者など、住宅の賃貸借契約に支援が必要とされる人たちの対策についても議論。入居を拒まないセーフティネット住宅の登録を進めていく必要性を確認。同連盟からは、宅地建物取引業者が積極的に入居支援業務を行えるよう、成約報奨金の制度創設を求める意見が出ていた。
空き家対策では「空き家バンク」の充実化が必須との認識を共有、神奈川県の顔となる紹介ポータルサイト整備を望む声があった。また、土砂災害特別警戒区域については、指定されると対象区域の不動産所有者が大きな経済的損失を被ることを指摘。その損失を補償する補助などの要望が出ていた。議員たちは各テーマについて課題認識を新たにしていた。
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