意見交換する関係者ら。菊地健次区長（左）が進行した
西区の地域福祉保健計画「にこまちプラン」のフォーラムが２月17日、西公会堂で開催された。同プラン第４期（２０２１年〜25年）の策定アドバイザー、西尾敦史愛知東邦大学教授の基調講演と各地区の活動発表のほかに、区制80周年を記念し西区の未来についてパネルディスカッションも行われた。
西区連合町内会・自治会連絡協議会の平野周二会長や西区社会福祉協議会の米岡美智枝会長、また第１期にこまちプランの策定を担当した荒木田百合さん（現横浜市社会福祉協議会会長）も登壇した。
荒木田さんは「地域のことを地域の人たちが語り合ってつくる行政計画は当時珍しかった」と振り返った。米岡さんは計画をつくり、進める上で「地区社協と自治会町内会が連携するといい」と自らの第４地区みんなの食堂を例に語っていた。
低下する自治会加入率
自治会加入率が約９割だった第１期計画策定の２００３年と比較し、22年の加入率は約６割に。その現状認識を問われた平野さんは「今の40、50代に加入を呼びかけても仕事を理由に進まない」と実情を説明、引き続き担い手確保に知恵を絞る必要性を訴えた。
議論は「つながり」の重要性にも及んだ。荒木田さんによると、今の子育て世代は、自身の子ども以外に、それまで乳児などにふれたことがない割合が７割を超えるという。子育てに不慣れな若年層を地域が温かく見守ること、そのためにはつながりが必要であることが指摘されていた。
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