地域社会の課題に取り組む活動団体の組織体が近年多様化している。横浜市内ではＮＰＯ法人が２０１９年をピークに減少傾向にある中、一般社団法人などの形態で立ち上げるケースが近年目立っている。
阪神淡路大震災をきっかけに始まったＮＰＯ法人制度。市内ではまちづくり団体や福祉や子育て支援団体、地区センターの指定管理や放課後キッズクラブの運営を担うＮＰＯ法人などがある。都道府県と政令指定都市が認証権と監督権を持つ。
市内ＮＰＯは減少傾向
横浜市内のＮＰＯ法人数は２００７年３月には８９６団体だったが、翌年には１千団体を突破。以降も毎年増加していたものの、２０１９年10月末の１５４２団体をピークに減少傾向に転じ、今年６月末現在で１４８２団体となっている。
ＮＰＯ認証を所管する横浜市の市民協働推進課の担当者は「解散が急増したわけではなく、新規設立が減っているという印象。地域活動の担い手の高齢化などが影響しているのでは」と話す。併せて同課が影響の一つと考えるのが、ＮＰＯ法人以外の活動団体の増加。一般社団法人の場合、ＮＰＯと比べ少人数で設立でき、所管庁による認証審査もない。非営利型の場合、収益事業以外の所得は課税対象外となる。
２０２１年に一般社団法人を設立した廣瀬貴樹さんは、設立までのスピード感を理由に社団法人を選んだ。だが「ＮＰＯじゃないのかと怪しまれたり、補助金がＮＰＯ限定だったりと苦労した部分もあった」と話す。
市の市民協働推進センターでは団体設立の相談が毎月20件近く寄せられる。同センターでは「各法人の特徴を知らずに設立して合意形成や資金難で苦労する団体が多い。社会課題にどう向き合うかで法人格を選ぶのが本来の趣旨。しっかり準備をした上で選択してほしい」と釘を刺した。
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