生理用品寄贈の様子＝提供写真
経済的な理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」。これまで、（公財）横浜市男女共同参画推進協会とコメットテクノロジーズ・ジャパン（本社＝神奈川区）は生活に困窮している人へ生理用品を配布し、この問題に取り組んできた。今年度から新たに（公財）よこはまユース＝中区太田町＝とタッグを組み、高校生へ向けた支援を行う。
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厚生労働省が２０２２年に発表した全国の18歳から49歳の女性を対象とした調査では、「新型コロナウイルス発生後、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」は回答者の８・１％。年代別では30歳未満、世帯年収別では３００万円未満で高くなっていた。
今回の取組では、同社が約７００パックの生理用品を寄贈。夏休み明けからよこはまユースと連携する市内の高校３校に配布され、経済的な理由で購入を控える学生へ届けられる。担当者は「お金や将来への不安もたくさんあると思うが、応援してくれる大人が周りにいると感じてもらえたら」と話す。
同協会が運営する市男女共同参画センター横浜南＝南区南太田＝の秋葉由美さんは「生理について話しにくい、支援してほしいと声をあげづらい雰囲気がまだ社会にあるのでは」と話す。同センターは男性向けに女性特有の健康課題についてのセミナーを開催するなど、今後も理解促進を進めるという。
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