横浜市（山中竹春市長）は１月28日、「横浜ＤＸ戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表した。ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革のことを指す。
「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを目的にした同案。行政サービスや地域・都市に対して効果的なデジタル技術の実装をデザイン（設計）することを「デジタル×デザイン」とし、キーワードとして、市のＤＸを推進する。
西・港南区で実証実験
市のデジタル統括本部に民間人材を含む「デジタル・デザイン室」を新設。来年度に現行26人から１００人を超える体制に大幅に強化する。
また、西区と港南区を「デジタル区役所」のモデル区に設定。同本部からのサポートチームや外部コンサルティングによる伴走型支援を行いながら、オンラインの相談窓口や広報のデジタル化など実証実験を行い、成功事例を創出し、横展開を図る。
行政や地域の課題を、デジタル技術を持つ企業や大学、団体と連携し解決する創発・共創のプラットフォーム「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」を始動。Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボなど既存の共創の取組とも連携しながら、課題解決を行う。
同案の実現に向け、最初の４年間で推進体制や仕組みづくりなどの土台づくりとデジタルの恩恵が実感できる取組や成功事例の見える化などを中心に７つの重点方針を定めた。今後は、同案を踏まえた検討・調整を進め、素案の作成や市民意見募集を行っていく。
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