本紙では4月の横浜市会議員選挙で当選した南区選出の市議4人に今後取り組みたいことなどを聞きました。1回目は遊佐大輔さん（自民党）と仁田昌寿さん（公明党）です。（紹介は選挙の得票数順）
自民党 遊佐（ゆさ）大輔（だいすけ）さん（37歳）活動量に自信
――前回に続くトップ当選。初当選時に比べれば７千票以上増やしていることについては。
「初当選のころと現在では日々の活動量が全く違うと思っている」
――選挙では、議員定数削減を実績として訴えていた。
「議員が負担を求める前に身を切る改革を断行しなくてはいけない。市政改革を続けたい」
――３期目の思いは。
「期待感での初当選から、少しの信頼感に変わったのが２期目の４年間。
その少しの信頼を失墜させるのか、本当の信頼に変わるのかが試される３期目の４年間になる。引き続き、行政と対峙していきたい」
――市政のどのような課題に取り組みたいか。
「これまでも取り組んできた区づくり推進費（各区に配分されている予算）の予算編成過程に民主的なプロセスを取り入れることを実現させたい。市が進める特別自治市への移行で、行政の権限が増えるのならば、責任も増えなければいけない。そこはセットで考えるべき」
――南区民へメッセージを。
「改めて日々の活動を大切に。しっかりと努めていきたい」
公明党 仁田（にった）昌寿（まさとし）さん（62歳）防災･減災進める
――今回の選挙でどのようなことを感じたか。
「定数１減の激戦で、党員、支持者のみなさんに感謝したい。政策実現に励み、区民の方にお応えしたいと感じた」
――選挙戦では防災士として、防災・減災の重要性を前面に訴えた。
「以前から取り組んできた浸水対策や土砂災害への対策が進んだことをみなさんに確認していただけたのではないかと思う。防災や災害対策はさらに進めなくてはいけない」
――具体的には。
「災害時の避難所となる公立小中学校の体育館へのエアコン設置を進める。今年度は既存体育館へのモデル設置を目指したい」
――そのほかに取り組みたいものは。
「子ども医療費の助成は、対象年齢を段階的に拡大してきた。今後は、所得制限の撤廃や対象年齢のさらなる引き上げに取り組む。また、妊娠期から子育て期までの親子を支援する『子育て世代包括支援センター』を拡充し、学齢期までの『子ども家庭総合支援拠点』の設置に努めたい」
――選挙の投票率が低かったことについては。
「市議の役割をもっと周知していかなくてはと感じたので、励みたい」
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