ヘイトスピーチを許さない 県政報告 解消へ県も対策強化 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
今年１月１日現在の県内在住の外国籍の方は約21万人で、５年前から約５万人増加。入管法改正で今後は更に多くの外国籍の方が県内で生活することが予想されます。
その中、４月の統一地方選挙で選挙運動中にヘイトスピーチと思しき言動が川崎市や相模原市で行われました。ヘイトスピーチとは、「特定の国の出身者であること、又はその子孫であることのみを理由に日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動である」とされています。排外主義を掲げる政治団体関係の立候補者らによる差別的な言動が街頭などで多く見られたことは大きな問題です。
２０１６年に地方自治体の責務を規定したヘイトスピーチ解消法施行から３年、この間、大阪市、東京都でも条例が制定され、政令市を中心に条例化が検討されています。県内では、川崎市の福田市長が日本初の刑事罰を盛り込んだ条例を制定する決意を示しました。
神奈川県として昨年８月以降「かながわ人権政策推進懇話会」を３回開催し、有識者や各種団体の代表者らからヘイトスピーチ解消の方策を聞いたほか、ネット上での差別的発言などのチェックを実施しています。
わが会派は実効性のある取り組みとして、条例制定や施設利用制限を可能とするガイドライン策定などを提言してきました。先日の代表・一般質問で条例制定を前提に議論することを求め、黒岩知事から「条例も含め研究する」旨の答弁を得ました。また、弁護士による専門的な相談窓口新設の方針も示されました。
多文化共生社会の実現に向け、「ヘイトスピーチを許さない」という認識のもと、誰もが安心して共生できるまちづくりに取り組んでまいります。
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