ＪＲ西日本不動産開発が公表したイメージパース
花之木町３丁目の旧南区総合庁舎の跡地について、市は８月29日、ＪＲ西日本不動産開発株式会社＝大阪市＝に売却すると発表した。売却価格は約11億５千万円。９件の応募から選んだもので、計画では建物は地上４階、地下２階で食品スーパーやスポーツクラブ、医療施設などの複合商業施設が設けられる。開業は２０２２年８月ごろの予定で、これまでの南区にはない商業施設が誕生する。
区庁舎の浦舟町移転決定後、市は約４４００平方メートルの跡地を有効活用できるよう検討を進め、民間整備が可能と判断。公募売却することを決め、約11億５千万円の価格を示し、今年３月に公募を開始していた。
区庁舎だったことを踏まえ、跡地利用には医療や福祉、子育て支援施設などを含み、「区民全体の生活の質の向上に資するもの」と条件が付けられた。加えて、地域交流施設やオープンスペース、地域が利用する防災倉庫の設置も求められた。
６月下旬に応募が受け付けられ、９件の提案があった。これを市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会が審査し、１００点満点で最高得点の78・４２５０点を得たＪＲ西日本不動産開発が事業予定者に選ばれた。同委員会は提案を「事業実績が十分あり、計画の熟度が高い。多世代の利用や区民全体の生活の質の向上に資することが期待できる」と評価した。
関西で｢ビエラ｣運営
ＪＲ西日本不動産開発は、ＪＲ西日本の１００％子会社で駅ビル開発などを行う。大阪や兵庫などで商業施設「ビエラ」を24カ所運営。同社によると、旧区庁舎跡地の施設も「ビエラ」の名称を予定している。今回の公募に参加した理由を「関西・西日本エリアで培ったまちづくりのノウハウをベースに、首都圏でも”魅力あふれる街づくり”を推進し、地域・社会の発展に貢献したい」としている。
スーパーやスポーツクラブ
市の資料などによると、建物は地上４階、地下２階、延床面積１万６５４０平方メートル。１階から４階に総合食品スーパー、飲食、調剤薬局、スポーツクラブなどが入る。２階に医療施設（５科）、デイサービス、３階に子育て支援施設と地域交流施設（約３０９平方メートル）が入る。１階から３階にはオープンスペースを用意。防災倉庫は１階（約25平方メートル）。地下に約１２０台の駐車場を設ける予定。
核となるテナントについて同社は「契約前なので名前は出せないが、内定している」とコメント。医療施設の診療科目は「地域のニーズを考慮して決めたい」という。地域交流施設は「（かつてこの場所にあった）南公会堂が担っていた、地域住民の気軽な活動・発表の場になってほしい」とし、オープンスペースは「施設と街・周辺を訪れる人をつなぐ交差点・結節点として、にぎわいのある場所にしたい」と答えた。
地域スペースに期待
跡地周辺に住む町内会長の男性は「私たちが求めていた地域交流施設が使いやすいものになってほしい」と期待する。
市と同社は９月中に土地の売買契約を結ぶ。建物は22年８月ごろの完成予定。地域住民への建設工事予定を含む事業計画説明に関して同社は「市と相談してできる限り早く行いたい」としている。
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