市政報告 いよいよ中学校給食の実施へ 日本共産党横浜市会議員 あらき 由美子
２月21日の横浜市会本会議で林文子市長は「デリバリー（配達弁当）給食の要望は高い。令和３年度からの実施を視野に学校給食法に位置づけたハマ弁にする」と表明しました。市長による給食の実施表明は初めてのことです。
市民が市政を動かした
この本会議で自民党からも配達弁当とはいえ、初めて給食実施を求める声が発せらました。市民が市政を動かしたたことは間違いありません。
ハマ弁が中学校給食になると、献立と食材調達、アレルギー対応、衛生管理に教育委員会が責任を持つことになり、就学援助の家庭は無償で提供を受けられます。
市長は教育委員会が実施したアンケートで、注文式配達弁当のハマ弁を給食に位置づけた場合、保護者の約７割が週５回〜月１回程度利用したいと答えたことを導入理由にしています。しかし、アンケートでは自校方式など各種ある給食実施の方法は示していません。
配達弁当給食は、低コスト等を理由に各地で導入されていますが、全国的に不評で、大阪市や奈良市などの多くの実施自治体が次々に学校調理方式に切り替えています。
広がる学校調理方式
日本共産党は全国の優れた実例を調査し、市会で実施を求めてきました。市長や教育委員会は学校調理給食を「調理室を設置するスペースがない」「莫大な費用がかかる」などを理由に拒んできました。しかし、他都市では知恵と工夫を凝らして実施しています。市教委の調査では横浜市は中学校１４７校中64校で給食室設置が可能です。
さいたま市のように給食室を２階建てにすれば更に実施できる学校は増えます。近隣小学校の調理室を活用する「親子方式」もあります。
新市庁舎建設に１０００億円など、大型開発に多額の市費を投じておいて「お金がない」は通じません。保護者・生徒・市民のみなさんが望む中学校給食の実現に向けて今後も力を尽くします。
さいたま市は２階建て調理室でスペース問題を解消
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