新型コロナウイルスに関する緊急経済対策として、国が1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」の申請受付が行われる中、コロナに便乗した詐欺被害も発生しており、警察などの関係機関は対策に力を入れている。南警察署(田中武志署長)は横浜南郵便局(廣瀬泰雄局長)と協力し、3密状況を作らない「給付金詐欺」の抑止活動を進める。
南署の田中署長らは6月18日、横浜南郵便局=井土ヶ谷上町=を訪れ、日本郵便が発行する暑中・残暑見舞はがき「かもめーる」を使った注意喚起策を提案した。
同署はこれまで、商店街や商業施設などで買物客に振り込め詐欺被害撲滅を呼び掛ける運動を実施してきた。だが、コロナ禍で密接、密集、密閉の3密状況を作り出さないことが前提条件にある今は、いかに人との接触を減らして行うかが求められている。
これを踏まえ「給付金の詐欺に注意」などと書かれた、かもめーる用はがきをA4判に拡大したポスターを横浜橋通、弘明寺の両商店街、イトーヨーカドー横浜別所店に掲示することを計画。すでに各所には協力を呼び掛けており、随時貼っていくとしている。
各所との連携推進
南区内で今年発生した特殊詐欺被害は16件(5月31日時点)と昨年から13件減少したが、被害総額は約5800万円から6千万円に増加した。今年3月には南区に住む70代女性が、息子を装った男らに現金3200万円を騙し取られた「現金手渡し型」の詐欺事件も発生した。
南署によると、「発生件数は減っているものの、被害額の大きい詐欺が起これば現状はあまり変わらない」と分析。継続した抑止活動の必要性を説く。特殊詐欺防止活動に協力する南区の17企業との連携のほか、公共施設にも啓発を呼び掛けるなど、まち全体で詐欺被害を減らしていく環境づくりを進めていく。
「STOP! オレオレ詐欺」「肝炎ウイルス 特殊詐欺 コロナウイルス 家族の絆で勝つ!」などと書かれたシールが警視庁から各都道府県警に配布され、南区内の警察官らも着用するマスクにつけている。田中署長は「緊急事態宣言が解除されたとはいえ、屋外での啓発活動は実施が難しい。各機関と連携強化を図り、感染リスクを抑えた方法を模索したい」と犯罪防止に努めていく。
横浜南郵便局の廣瀬局長は「郵便局の社員を装った犯人が被害者宅を訪れ、現金やキャッシュカードを騙し取る事件も起こっている。利用者に注意を呼び掛けるなど、できることから取り組んでいきたい」と話した。
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