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3月28日
「おもいやりハウス」で津ノ井さん（左）から食料品を受け取る女性
新型コロナウイルスの影響で活動が停滞しているこども食堂などの子どもの居場所を支援しようと、南区を中心に居場所運営者らで組織される団体が子どもへの食品配布を行い、活動再開を後押ししている。８月末から配布が始まり、９月末までに16施設がレトルト食品などを配布する。活動停止中の団体が再開のきっかけにしたほか、今までのこども食堂には参加していなかった新しい子どもの姿が見られるなどの効果も出ている。
南区には、「こども食堂」などの子どもの居場所運営団体が情報交換や交流を図ることを目的に２０１６年、「南区子どもの居場所づくりネットワーク」が設立された。南区社会福祉協議会と南区役所が事務局を務め、年数回、交流会を開いている。
子どもが施設などに集まって一緒に食事をしたり遊ぶ「こども食堂」は感染症拡大防止のため、春から活動を取りやめている団体が多い。学習支援などをメインにする食堂以外の子どもの居場所も人数制限をするなどして、徐々に活動を再開している段階。
区が６００人分用意
一度に大勢が集まっての食事が難しい現状を踏まえ、同ネットワークは食料品を居場所に来る人へ配布する「フードパントリー」と呼ばれる形式で活動を再開、継続してもらおうと考えた。区と協議し、区予算で購入した６００人分の菓子やレトルト食品などを希望する団体に配布してもらうことを決めた。パントリーを「南区げんきごはんプロジェクト」と名付け、ネットワーク参加団体の中から希望した16団体へ食品を渡した。
中村町２丁目の「おもいやりハウス」は軽食や駄菓子の販売を通して世代交流の場としての役割を果たしていたが、４月中旬から５月末まで閉鎖を余儀なくされた。６月から段階的に再開しているが、まだ子どもが室内で自由に遊ぶことはできない状況。
保護者｢貴重な場｣
８月28日にパントリーを実施し、区から提供された菓子やカレーなどのレトルト食品に同所が独自に確保した災害時用の食品をセットにした。当日は22世帯がやって来た。これまでも同所を訪れていた主婦は小学１年生の子どもと一緒に受け取りに来た。「この場所は、中村小と石川小の子どもが来る。違う学校の子と会える貴重な場なので、開いていてほしい」と語った。同所を運営するＮＰＯ法人「おもいやりカンパニー」理事長の津ノ井美晴さんは「ＬＩＮＥ登録している人にパントリーの件を知らせ、告知から短い期間でも多くの人が来てくれた」と安心した様子だった。
中村町４丁目の地域活動ホーム「どんとこい・みなみ」は９月11日に行った。同施設は月１回こども食堂を開いていたが、２月から休止。６月に独自にパントリーを行っていた。今回は事前に中村小学校の児童にチラシを配布するなどして呼び掛け、約30世帯が食品を受け取った。同施設の飯高正行さんは「パントリーを定期的に開きたい」という。
新たなつながりも
睦町の更生施設「民衆館」で開かれている「てのひら食堂」では９月５日に実施し、50人が受け取りに来た。民衆館の江森幸久館長は「今までの食堂では顔が見られなかった人が来ていた」といい、パントリーによって新しいつなかりができたという。
順調なら９月中に全16施設で配布を終える。同ネットワークは９月10日にオンライン会議を開き、すでにパントリーを実施した団体からの報告や最近の子どもの様子で気になる点などを聞いた。ネットワークのアドバイザーで青少年支援に取り組む「子どもの未来サポートオフィス」の米田佐知子さんは「コロナ禍で居場所のニーズは高まっており、支援者や子どもたちを温かい目で見てほしい」と語った。
「どんとこい・みなみ」での配布
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