弘明寺商店街で4月25日、店舗や施設に視覚障害者と盲導犬を受け入れる義務があることが法律で定められていることを知ってもらうキャンペーンがあった。支援団体によるもので、3頭の盲導犬が視覚障害者らとともに店舗へ行き、法律や盲導犬の役割について説明した。商店街側は「以前から多くの店舗が理解していたが、盲導犬もスムーズに入れる店舗づくりを進めたい」としている。
身体障害者補助犬法は、盲導犬や介助犬、聴導犬といった補助犬と一緒に生活している身体障害者の移動する権利を保障するもの。2003年に全面施行され、店舗や病院など、不特定多数の人が利用する施設で、障害者と補助犬の同伴を義務付けている。補助犬を同伴する障害者は、周囲に補助犬であることが分かるような表示をすることが求められている。
半数が入店拒否経験
法的権利として明確にされたが、全国盲導犬施設連合会が2020年に公表した盲導犬ユーザーへの調査結果によると、過去1年間で入店拒否の経験がある人は約52%と、法律が浸透していない状況が続いている。
店舗にも法律と盲導犬の役割を知ってもらおうと、日本盲導犬協会の呼び掛けに応じた弘明寺商店街でキャンペーンを開催。同協会はこれまで、鎌倉など県内数カ所でキャンペーンを行っているが、同商店街では初。
すでに盲導犬として視覚障害者のパートナーとして活動する3頭が参加し、商店街役員やボランティアとともに店舗を回って、補助犬の役割などについて書かれたパンフレットを配った。喫茶店では、入店した盲導犬がおとなしく指示を待つ姿を利用客が感心して見ていた。同時に商店街中央の橋上で盲導犬育成費用を募る募金も行った。
対面販売が便利
盲導犬を同伴する男性は「スーパーで野菜を手にした場合、商品について店員に聞くのが難しいが、商店街の店舗ならば、店の人が近くにいるので聞きやすい」と商店街の対面販売の良さを語っていた。
同商店街の長谷川史浩理事長は「これまでも多くの店舗が法律について知っていたので、盲導犬の入店を断るようなことはなかっただろう」とした上で、「盲導犬がハーネスにつながれているうちは『仕事中』なので、安易に犬に触れない方が良いというのは初めて知った。こうした理解を各店でさらに深めて、補助犬ユーザーが訪れやすい商店街を目指したい」としていた。
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