サイトで公開されている南区のハザードマップの一部。色付けされている部分が浸水想定区域
横浜市はこのほど「内水（ないすい）ハザードマップ」を約７年ぶりに改定した。局地的な大雨が増える中、下水処理が追い付かず水路などから水が溢れる内水氾濫に備えようと、想定降雨量の増加で市全体の浸水想定面積は約５倍に増加。専門家は改定を評価しつつ「リスクを把握し、日頃から備えを」と警鐘を鳴らす。
市、状況変化で７年ぶり
マップは大雨時にマンホールなどの水路から浸水が想定される区域や深さなどの情報をまとめたもの。道路冠水や床下浸水相当など、地盤の高さや地形によって危険度は変わるが、浸水区域は市内全域に分布している。
従来のマップは２００４年に観測された時間降雨量76・５mmを対象に作成していたが、19年に市内観測史上最大の１００mmが記録されるなど、状況の変化もあったことから改定に至った。
専門家｢リスク確認を｣
改定版では、過去に関東地方で観測された１５３mmを最大規模の降雨と想定して作成。都市の浸水対策に詳しい東京大学大学院工学系研究科の古米弘明教授は「最大規模の豪雨を想定して改定したことは、住民に正しく水害リスクを確認してもらい、避難を促す上で大切」と評価する。
改定で市全体の浸水想定面積は従来の約５倍に増加。市側は「海や河川と離れていても浸水の恐れがある。自宅周辺のリスクを把握し、備えてもらえたら」と話す。市サイトで公開するほか、印刷物を今年度は神奈川区と金沢区、残り16区は来年度に全戸配布する。
整備水準引き上げ困難
市内の下水道は国の答申に基づき、地盤の低い区域は時間降雨量約60mm、高い区域で約50mmに対応できるよう整備を進めているが、今後起こりうる大雨に排水能力が追い付かない可能性がある。市は予算や用地の問題から、整備水準を今すぐ上げることは難しいと説明し、排水ポンプ車導入などのソフト対策を進めている。
古米教授は「都市の下水道は地中にあるので内水氾濫のリスクが見えづらい。そして、その排水能力にも限界があるので、自分たちでできる対策を考えて、日ごろから備えることが大切だ」と呼び掛けている。
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