意見広告・議会報告
取り組み開始から約30年 ニッタオンライン市政報告58 小児医療費助成の淵源 横浜市会議員 仁田（にった）まさとし
横浜市長選挙後、初の市会定例会が９月10日に始まりました。今後、新市長の考え方を確認しつつ、政策実現に向けた議論を進めていきます。ともに市民から選ばれた市長と市会議員が確かな事実に基づき、建設的な議論を交わすことが重要だと考えています。
さて、市長選でも主張がみられた小児医療費助成制度について、これまでの経緯を改めて振り返りたいと思います。
現在、横浜市では、通院に係る小児医療費助成の対象年齢が中学３年生まで拡充されています。この小児医療費助成制度の導入には、公明党横浜市会議員団（以下、公明市会）の粘り強い取り組みがありました。
発端は１９９２年
発端は１９９２年９月22日の市会第３回定例会で公明市会が「３歳未満児の医科医療費無料化を横浜市においても実施すべきである」と主張したことです。市会での小児医療費無料化は初の提案でした。しかし、当時の市長は”実施する考えはない”の意味である「今後、研究を」と答弁するにとどまっていました。
93年第１回定例会に上程された予算案に「乳幼児医療費助成制度の検討調査」の予算が計上され、94年第２回定例会で、95年１月から０歳児を対象に制度を導入することが市長から示されました。続く第３回定例会で「横浜市乳児の医療費助成に関する条例の制定」が提案され、第一歩を踏み出しました。
当時から公明市会は、出生率が１・53人から減少傾向にあることに着目し、子どもを安心して産み育てられる環境整備が必要であり、まずは、「３歳位までの乳幼児期の健康を守ることが必要」と主張しました。
乳幼児医療費助成制度の導入には、単に議会質問にとどまらず、市長との喧々諤々の議論や担当局との厳しい折衝の積み重ねがありました。
対象18歳まで、所得制限廃止へ
以来、公明市会は一貫して制度の拡充を求め、対象年齢は段階的に拡充され、２０１９年４月に中学３年生までとなりました。同時に対象世帯の所得制限緩和も求め続け、97年、06年に緩和が実現。今年４月から１、２歳児の保護者の所得制限をなくし、新たに対象となる方（所得が「児童手当旧基準」以上）は通院１回の上限額が５００円になりました（薬局と入院は全額助成）。
私は今後も、医療費助成の対象を18歳までとし、所得制限の廃止、一部負担金を全額助成へと拡充することを目指し、全力で取り組みます。
南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
