横浜市で20歳未満の人がインターネットゲームで高額課金をして困っているという保護者などからの相談が増えている。昨年度、横浜市消費生活総合センターに寄せられた同様の相談は71件で、18年度比で約１・６倍となった。同センターはコロナ禍で在宅時間が増えたことなどが背景にあるとみている。
小学生は３倍に
市内のインターネットゲームに関する相談は、21年度が１２２件で、５年間で横ばいとなっている。しかし、20歳未満の相談は71件で、18年度の44件から約１・６倍に増加。相談があった21年度のゲームの契約金額の平均は約32万７千円だった。同センターの担当者は「コロナ禍で自宅で過ごす時間が長くなり、スマートフォンなどを利用する機会が増えたことが要因の一つ」と話す。
中でも深刻なのが小学生。同センターによると、21年度の71件の相談のうち32件が小学生が高額課金をしたなどの内容で、17年度に比べて約３倍に増えた。市教委によると、20年10月時点で、市立学校の小学６年生の約４割が自分用のスマートフォンを所持。自由にゲームをプレイできる環境が増えつつある。
子どもが携帯電話料金と合算で商品などの代金を支払うことができるキャリア決済を利用し、ゲームで有料アイテムを購入していたという事例が多い。携帯依存症などに悩む人の自立支援を市内で行っている「一般社団法人ブルースター横浜」の則井博文さんは「スマートフォンやタブレットでの決済が普及し、お金を支払っているという感覚がなくなり、気軽に課金してしまうのでは」と分析する。
家庭でルールを
21年度、同センターにあった20歳未満のインターネットゲームに関する相談の94・４％は、本人ではなく親などから。同センターは「保護者がゲームの利用時間を制限し、課金の上限額を設定するなど、家庭でのルールを決めることが消費トラブルの防止になる」と呼び掛ける。「成年年齢が18歳に引き下げられて、親の同意なしでさまざまな契約ができるようになった。今後は18歳、19歳からの相談増加も懸念される」としている。
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