｢中期計画｣審査で市長に質問 市政報告 中学校給食は学校調理方式で 日本共産党横浜市会議員 あらき 由美子
横浜市の方針となる「中期計画２０２２〜２０２５」原案について、昨年12月14日の市会で審査が行われ、私・あらき由美子が登壇し、山中竹春市長に質問しました。
選択制から全員制は大きな前進
中学校給食について、計画には「中学校給食の利用を原則とし（アレルギーへの対応などによる家庭弁当の選択も可）、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます」と示されました。
デリバリーの固定化やめて
自民党・公明党がこだわり続けてきた、これまでの家庭から持参する弁当等との選択制を転換し、全員喫食の給食としたことは画期的前進です。しかし、デリバリー方式は、小学校で行っている学校調理方式に比べると残食が多く、また、アレルギーや宗教食対応などが困難なことから、別方式に切り替える自治体が続出しています。
私は山中市長にデリバリー方式が抱える諸課題を示し、「このまま、事業者と15年〜30年の長期契約を結べば学校調理方式等への切り替えも困難になる」と指摘。また、中期計画への市民意見では「デリバリー方式はやめて」の声が多数寄せられていることから、見直しを強く求めました。
山中市長は、「自校方式や親子方式だけで進めようとすれば、実現に30年以上はかかる」「全生徒に早期においしいものを食べていただけるのはデリバリー方式だけであると考えている」と、デリバリー方式に固執する答弁に終始しました。
計画から｢デリバリー方式｣削除を提案
市教育委員会の試算では、市立中学校１４５校の約半数の72校で学校調理方式が可能としています。23日の中期計画議案採択時にデリバリー方式削除の修正案を「動議」で提出、否決となり、全体としては評価できる中期計画原案でも、デリバリーは容認できない一点で反対しました。
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