横浜市内のバスと市営地下鉄の敬老パス利用実績（昨年10月〜今年３月末の速報値）がこのほど、初めて明らかになった。ＩＣ化によるもの。バス利用は、１人あたりの月平均16・４回で、市想定の15・５回と大きな開きはなかった。市は、１年分のデータを取った上で制度見直しを検討する意向だ。
想定に近く
敬老パス（敬老特別乗車証）は、横浜市による高齢者の充実した生活支援の一つ。市内在住の70歳以上の希望者が対象で、３月末現在、交付者数は40万１８６６人、交付率は51・１％。市営バス、市営地下鉄、市内民営10社のバス路線、金沢シーサイドラインで利用可能。
利用者の年額負担は所得に応じて８段階あり、無料から４千円の利用者が約65％（２０２２年度）となっている。
高齢化による交付者数の増加で事業費が膨らむことが見込まれており、事業者の過度な負担が課題となっている。その対策を行うためにも、制度設計の根拠となる正確なデータを把握しようと昨年10月にＩＣカードが導入された。
回数の多寡に偏り
半年間の敬老パス利用は約４８２０万回。そのうちバス乗車が約３９５０万回と、全体の８割におよぶ。
１人あたりの月利用回数の平均は16・４回だが、利用回数別にみると５回以下が36％、また16回以上は38％となり、利用の多寡に偏りがあることが分かる。地下鉄は０回が42％、１〜５回が40％で、５回以下が８割超を占めた。
引き続きデータ収集
市がバス事業者への負担金支払いの積算根拠とする月平均利用回数は15・５回で、実績値と大差はなかった。一方、過去のアンケートなどからは20〜25回の利用が想定されており、市担当者は「コロナの影響や季節性もあり、実態を反映しているとは捉えていない」と話す。引き続きデータ収集を行う方針だ。
山中竹春市長は75歳以上の敬老パス自己負担ゼロを掲げており、中期計画（22年〜25年）にはその政策実現に向けた移動サービスの制度設計などを盛り込んでいる。
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