横浜市大での清掃体験
企業などでの障害者の一般就労を促進しようと、横浜市は７月から８月にかけて、職業体験・見学会を初めて行った。対象は障害福祉サービス事業所等（障害福祉事業所）の利用者。業務体験や現場見学により、当事者が企業で働くイメージ作りにつなげる狙いで、予想以上の反響があったことから、市は今後も取組を継続していく。
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障害者雇用について、民間企業は法律上、雇用率が２・３％と定められている。神奈川県内の民間企業の実雇用率は２０２２年６月１日時点で２・20％。年々増加傾向にあるが、法定雇用率には届いていない状況だ。
横浜市では障害者就労支援センターを中心に民間企業での一般就労の支援に取り組む。過去には障害福祉事業所の職員を対象に、障害者雇用を行う企業での業務体験を実施するなどしてきた。ただ、利用者自身の体験ではないため、働くイメージを持ちづらく、実際の雇用まではつながっていなかった。
10社に約70人
そのような状況を踏まえ、市は今年度、障害福祉事業所の利用者向けの見学・体験会を初めて企画した。
市内の就労継続支援Ａ・Ｂ型の事業所を対象に参加を募ると、34事業所が応募。調整の末、23事業所から約70人の利用者と職員が参加し、市内10社で７月６日から８月９日にかけて実施した。
横浜市立大学＝金沢区＝で７月12日に開催された見学・体験会では、市内の２事業所から利用者と職員計４人が参加した。利用者らは大学構内の清掃や事務作業など、障害者雇用での業務を見学し、一部を体験。利用者の一人は「普段と清掃のやり方が違ったけれど、楽しくできた」、職員は「企業で働く実際の状況やそのために必要なことなどが分かった。こういった機会はありがたい」と話す。
初の企画に想定以上の応募があったことから、市は来年度以降も継続していく方針だという。市健康福祉局の担当者は「就労は社会参加や自立にもつながる。障害の有無に関わらず、誰もが活躍できるフィールドが広がれば」と話している。
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