体験をまとめた本を手にする矢後さん
市民運動や政治活動に長く携わる永田北在住の矢後保次さん（81）が２０２１年の横浜市長選挙での活動を中心にまとめた本「ついに市民が勝った横浜市長選！次は国政を〜市民運動半世紀の体験から政治を考える〜」を出版した。
矢後さんは民間企業に務めた後、横浜市役所に入庁。市従業員労働組合の役員として１９７８年の市長選から携わる。定年後は市民運動、市政研究に取り組み、02年、06年の市長選では「市民の市長をつくる会」の事務局長として中心的な役割を果たした。21年の市長選時は「神奈川２区市民連絡会」の事務局長だった。現在は神奈川自治体問題研究所の副理事長。
本はＡ５判１６０ページ。19年に当時の林文子市長がカジノを含むＩＲの誘致表明をした後の動きが書かれている。
矢後さんは20年に行われた、住民投票でＩＲ誘致の是非を決めるための条例制定へ向けた署名活動に参加。最終的に19万筆を超える署名が集まったことを「横浜市政史上、歴史的な出来事で、市民の政治的な成長を感じる」と振り返る。21年１月、条例案は市会で否決されたが、これが「８月の市長選へ向けて決意、意欲を大きくさせた」という。
21年３月に立ち上がった「カジノ反対の市長を誕生させる会」は「市民の市長をつくる会」の流れを受けたもので、政党の支援も加わり、山中竹春氏を推した。
｢争点に合った山中氏｣
８月の市長選では山中氏が圧勝。矢後さんは「カジノ推進、市民の声に耳を傾けない、国や県の後追いコロナ対策をチェンジするという争点にピッタリ合ったのが山中氏だった」という。
本では当選後の公約実現状況を検証し、「公約が着実に前進し、市政は着々と変わった」。特に山下ふ頭の再開発で市民参加のワークショップを開き、そこに若い人が多く参加していたことを評価して「林市政との違いは明確」という。
その上で長年、自治体や住民自治の研究をしてきた経験から「常設型の住民投票条例」の設置や各行政区を「総合区」として、一定の予算や権限を付与し、住民の意見を反映させる「区自治協議会」の設置を主張する。
｢野党･市民が共闘を｣
本の後半では、安倍政権以降の政権を「憲法９条を大きく踏みにじる道へ進んでいる」と批判的な視点で触れている。「政権交代のカギは市民と野党共闘」と訴え、「国民の願う政策で一致する野党と市民が共闘し、国民に選択肢を示せば必ず勝てると確信している」と市長選の経験を基に語っている。
本は１千円で配布している。問い合わせは矢後さん【電話】０４５・７１１・３３０９。
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