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南区版 公開:2023年12月7日 エリアトップへ

横浜市 障害者の投票実態把握へ 要介護の認定者も

社会

公開:2023年12月7日

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 横浜市は、選挙における障害者と要介護認定者の投票実態について、調査実施に向けた検討を進めている。対象者は今年3月末現在で約34万8500人。実施時期は未定だが、市はデータを把握し分析して、より投票しやすい環境整備につなげたいとしている。

 今春の統一地方選挙の結果について、東京都狛江市が障害者の投票状況を調査。全国初の取組と言われている。その調査によると障害者(身体・精神・知的)の投票率は46・9%で、全体の50・7%より3・8ポイント低い実態が分かった。

狛江市の結果を分析

 横浜市は、投票に行きづらい事情があることを想定して、障害者に加えて要介護認定者も対象に含める。

 これまでも身体に重度の障害がある人と要介護5の人は郵便投票などの制度があり、その利用者の状況は把握可能だった。しかし、その他の要介護者などは同制度を利用できず、対象者の投票実態を把握できる仕組みがないのが現状という。

 誰もが投票しやすい環境づくりを目指す市は、今回の狛江市の調査結果を確認・分析し、実態把握に向け関係部署間で調整を行っている。

対象は約35万人

 対象は身体・精神・知的の各手帳が交付されている18歳以上と要介護認定を受けている全ての人。今年3月末現在で、約34万8500人(精神の手帳交付は年齢別情報がなく18歳未満を含む)になる。

 市選挙管理委員会によると、直近のデータとして今春の統一地方選挙が調査対象になる見込み。

 視覚障害がある中区障害者団体連絡会の池田信義会長は、実態調査の検討を歓迎している。「投票に行きたくても、難しい人がいる。投票所に行かなくてもよい制度の充実化を求めいきたい」と話した。

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