意見広告・議会報告
新春寄稿 国民目線で未来をつくる責任 衆議院議員 菅 義偉
新年を迎えました。
昨年、新型コロナ対策も一つの節目を迎え、かつての日常と賑わいが戻ってきています。
これからは、物価高や緊迫する国際情勢などの課題を乗り越え、グリーン、デジタル、少子化対策、地方創生を柱にし、次なる成長をつくっていかなければなりません。
国民の信頼を取り戻す
自民党の派閥の政治資金の問題が起きたことは非常に残念であり、心からお詫び申し上げます。失った国民の信頼を取り戻すために、党全体の問題として捉え、一丸となって取り組む決意です。今年も国民目線で結果を出し、未来への責任を果たしてまいります。
不妊治療保険適用
▽総理の時、保険適用を実現し、２０２２年４月開始▽それまでの約１年は前倒しで支援を拡充、結果、21年度の不妊治療等の出生者数は前年比９４１６人増▽全体の出生者が減少する中、11人に１人が不妊治療等によって誕生▽出産費用の保険適用も26年に実現予定
携帯料金の大幅値下げ
▽総理の時、競争が働く仕組みを作った結果、各社が新料金プランを設定▽21年から23年10月までに約６１００万台が新料金プランに契約変更▽21年からの３年間で、約１兆３千億円程度は負担が軽減される見込み
２０５０年脱炭素社会を実現
▽異常気象が頻発する現状から地球温暖化に向き合うべきと判断、総理大臣として「２０５０年脱炭素社会の実現」を宣言▽温暖化対策は経済活動の制約ではなく、新たな投資や技術革新を生み出すものと発想を転換▽政府の本気度を示すべく、２兆円の基金を創設。洋上風力や水素などを支援▽さらに、20兆円のＧＸ国債を呼び水とし、10年で１５０兆円の気候変動投資を促す
ふるさと納税
▽ふるさと納税を総務大臣の時に創設。官房長官の時に、限度額を倍にし、ワンストップで手続きができるように法整備▽結果として、利用は毎年約１千億円ずつ増え、22年は９６５４億円となり、１兆円目前▽16年から企業版ふるさと納税を追加。21年度２２５億円
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