被災地で活動するＤＭＡＴ隊員（同市民総合医療センター提供）
能登半島地震の被災地で支援活動を行った横浜市立大学附属病院＝金沢区福浦＝が２月７日、同院で現地での活動を報告した。
同病院と同附属市民総合医療センター＝南区浦舟町＝からは、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＩＣＴ（災害時感染制御支援チーム）、調剤・服薬支援など、計16人が石川県で活動を行った。
報告の中で、石川県庁に設置された医療災害対策本部の本部長を務めた竹内一郎医師が、ＤＭＡＴには患者搬送など現場で活動するチームと、本部で調整を担うチームがあることを解説。同センターのＤＭＡＴは、主に現地で患者搬送などを担ったことを報告した。
地方の課題 噴出
また、今回の被災地支援の特徴として「孤立集落が多く、介護する人がいないことや断水が続く介護施設では介護ができないため、金沢市の病院に転院搬送してほしいという要請が多かった」と述べた。その上で、竹内医師は「急性期ではないが介護を必要とする約１千人を金沢市に運ぶことは想定していなかった」とし、結果的に「金沢市の医療需給がひっ迫した」と指摘。「今回の地震では高齢化、過疎化、介護者がいないという日本の地方の課題が噴出した。神奈川、横浜でも発災したときに同じ課題が上がる可能性が高い。地域福祉の確立が大切」と話した。
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