横浜市は省エネ効果の高い設備投資を行う市内中小企業に対し「省エネルギー化支援助成金」を交付することとし、助成金の応募受付を２月22日に始め、３月15日まで受け付ける。中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化の支援が狙い。
最大300万円
カーボンニュートラル設備投資助成事業の一環として行われる今回の省エネ助成金は、今年度に実施した「グリーンリカバリー設備投資助成金」に比べ、助成限度額が２００万円から３００万円へと増額。
簡易申請も可能に
また、従来必要だった市指定機関による省エネ診断が不要で、代理申請も可能な簡易申請コースが増設された。助成限度額は省エネ診断受診コースが３００万円、簡易申請コースは50万円と低額になるが、市経済局の担当者は「簡易申請コースを設けたことで、申請のハードルが下がった」と、より多くの企業からの応募を期待している。
主な対象要件は市内に事業所がある中小企業者で、原則として市内事業者から購入した設備であること。助成率は助成対象経費の２分の１。募集件数は省エネ診断受診コースが約50件、簡易申請コースは約１００件。対象は業務用空調設備、給湯設備、高性能ボイラ、ＬＥＤ照明など。応募数が募集数を超えた場合は抽選で申請可能事業者を決定する。決定は３月下旬の見込み。
問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・３４８９。
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