日本で出産・子育てをしている外国人住民のための動画が、かながわ国際交流財団によって作られた。
2016年に県内で生まれた子どもの19人に1人は両親のどちらかが外国人。日本で出産・子育てをする外国人が増加する中、日本のサービスや制度に対する理解が進まず、自治体や産婦人科などから、情報伝達や制度説明が難しいとの声が同財団に寄せられていた。
動画は、妊娠・出産から小学校入学までの手続きやサービスの説明、問い合わせの多い母子手帳の受け取り方や内容、保健師・助産師による母子訪問の概要について紹介している。音声は日本語で、中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、英語、ネパール語の字幕が付いている。
同財団は「外国人のお母さんの場合、制度を理解できずに母子訪問を断ってしまうケースが多いと聞く。事前に動画があれば安心できるのではないか。ぜひ、子育て支援者にも活用してほしい」と話す。
動画は同財団のサイト(http://www.kifjp.org/child/)で見られるほか、各自治体の母子保健担当窓口などにはDVDを配布する。
問い合わせは同財団【電話】045・620・4466。
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