神奈川県の「かながわＳＤＧｓパートナー」の第２期登録団体が発表され、南区からは電気設備工事業の向洋電機土木株式会社＝井土ヶ谷下町＝、太陽光・リフォーム業の株式会社太陽住建＝同＝の２社が登録された。県内では88の企業・団体が名を連ねた。
持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」は、国連で採択された２０３０年までの国際目標。持続可能な世界の実現のため、17のゴールと１６９のターゲットで構成される。
県はＳＤＧｓを企業を通して個人レベルに普及させる狙いがある。今年度の新事業で４月の第１期分49団体を合わせ、１３７団体となった。
向洋電機土木は、電気自動車用の充電器を設置するなど、環境を意識した行動を以前から進めたほか、有給休暇を取得しやすい環境を整えるなど、社員の健康づくりに取り組む。同社の倉澤俊郎社長は「働き方改革は経営戦略として必要なもの」との認識でいる。
太陽住建はＳＤＧｓを手かがりに、30年時点の目標を設定。地域貢献活動を柱に「空き家をコミュニティスペースとして活用する」「福祉避難所に太陽光発電を設置する」などの数値目標を定める。同社の河原勇輝社長は「本業が社会貢献となり、利益も得られるモデルを作りたい」と話している。
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