県の補助事業で商品券を販売した横浜橋通商店街（昨年11月）
横浜市はコロナ禍による消費落ち込みへの対応策として商店街独自のプレミアム付商品券発行に助成金を出す支援事業を今年度に行う。事業費８５００万円を予算に計上している。また、県も同様の事業を計画している。過去の同様の商品券発行では、売上増につながったという調査もあり、商店街からは期待の声が聞かれる。
市経済局によると、商品券を独自に発行する商店街に対し、プレミアム分として最大２００万円、商品券の印刷などの事務費の４分の３、最大50万円を助成する。電子商品券の場合はプレミアム分３００万円とシステム使用料などを１００万円まで助成。コロナ禍の新しい生活様式として進むキャッシュレスサービスを促進するため、電子券の助成限度を紙券より高く設定した。いずれも、プレミアム分は全額助成し、紙券分は18件、電子券は10件の枠を設ける予定。
商店街のプレミアム付商品券はコロナ禍で苦しむ商店街を支援しようと、県が昨年度、最大１００万円を補助する事業を行い、市内９商店街を含む17商店街が参加。このうち南区から唯一参加した横浜橋通商店街は昨年11、12月に５千円で６５００円分使用できる券を１千冊販売。２度の販売日にいずれも完売した。商店街は「年末の書き入れ時と重なり、お客様にも店にも喜ばれた」という。
売上増に期待
市は15年に約１万１千店で使える１万２千円分の商品券を１万円で96万冊販売。１千円分は商店街のみで使用できるようにし、利用額全体の４分の１が商店街で使われた。この時、調査に応じた商店街店舗の半数以上が「売上増加に効果があった」と回答した。
今回の商品券発行助成は、市の厳しい財政状況もあり、希望する商店街に絞っての支援となったが、同局の担当者は「商店街ごとに発行することで、地域のニーズに合わせることができる」としている。
県も実施予定
県も今年度、昨年度と同様の補助事業を計画しており、補助額を引き上げる方針。これとは別に登録した店舗で専用のスマートフォン決済アプリを使うと決済額の最大20％相当額のポイントを消費者に還元するキャンペーンを７月から９月まで行い、消費喚起を図る。昨年度は県の補助事業に参加しなかった弘明寺商店街のある店主は「横浜橋通商店街の例を聞くと、効果があるのでは」と参加すべきだという。別の店主は「店主の中にはスマホや電子機器に不慣れな人もいるので、参加するなら紙の商品券が良いだろう」と話していた。
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