能登半島地震 職員派遣など 県政報告 全庁体制で被災地支援続々 県議会議員 きしべ 都
能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
神奈川県は地震発生直後、災害対策支援チームを設置し、情報収集と関係機関との連絡調整を行うなど、要請へ対応できる体制を整備しました。
すでに、県警が発災当日から広域緊急援助隊の派遣を開始し、消防は２日から横浜市と川崎市の消防防災ヘリコプターを緊急消防援助隊として派遣、９日からは78隊２８３人の緊急消防援助隊神奈川県大隊が出動、すでに４次にわたる部隊が活動をしています。
県庁からも職員２人が４日に石川県庁へ派遣され、情報収集や連絡調整に当たり、６日からは職員20人を志賀町へ派遣。その後も継続的に派遣され、避難所や物資拠点などで活動中です。
医療・保健分野でも健康医療局に保健医療支援本部を設置し、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や保健師等の保健医療人材の派遣調整等を行い、県内各自治体や病院のご協力を得て、合同チームが派遣されています。
県企業庁から派遣された術職員は輪島市で応急給水活動、応急復旧活動を行っています。
県庁本庁舎に募金箱を設置し、31日まで義援金を募集。日本赤十字社を通じて被災地の方々にお届けいたします。
被災地の復旧に向けて支援を継続的に行う一方、県として、老朽インフラの対応や幹線道路の被災、中山間地での輸送など、これまでの防災計画を新たな視点で見直すことが必要です。防災体制の充実に努めます。
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