保土ケ谷警察署(福井隆署長)は9月21日、振り込め詐欺被害の防止に貢献したとして、横浜農業協同組合和田町駅前支店に感謝状を贈った。同署と管内の各金融機関などが連携して行う被害防止の取り組みが、功を奏す形となった。
署によると9月19日、高齢者の女性が同支店を訪れ、窓口で500万円を引き出そうとした。対応にあたった職員の大橋香菜絵さんが高額の出金を不審に思い経緯を尋ねたところ、息子を名乗る男から「携帯電話を水没させて番号が変わった」という電話があり、その後振り込みを要求する連絡があったと判明。女性に許可を得た上で、大橋さんが変更以前の番号に電話し女性の息子と話したところ、男からの電話が偽物であったことが分かった。
”担当制”で関係強化
同署では今年5月から「連絡員制度」と呼ばれる被害防止の取り組みを開始。これは金融機関やコンビニの担当署員を店舗ごとに決めておき、詐欺の通報があった際などに注意呼びかけを行うもの。いつも同じ署員が連絡することで信頼関係を築き、スムーズに対応できるようにしている。
同支店でも発生の数日前、担当署員から「(電話番号が変わったなどの)詐欺前兆電話が多発している」との連絡が入っていた。大橋さんは、これを思い出して詐欺を疑ったという。また署が配布している振り込め詐欺の傾向をまとめた「チェックシート」も活用された。谷野誠支店長は「日頃からの取り組みが実って良かった」と話していた。
管内では今年に入ってから、振り込め詐欺の被害が8件発生(9月24日現在)。被害総額は2730万にのぼっており、同署では「在宅でも留守番電話にしておくなどの対策が有効的」と注意を呼びかけている。
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