横浜市はIR(カジノを含む総合型リゾート)の実現に向けた説明会を1月23日、保土ケ谷公会堂で開いた。林文子市長が全18区で行う市民説明会の一環で、この日は248人が来場した。
林市長はこの日の説明会で2019年をピークに生産年齢人口が減少に転じ老齢人口が増加することに伴い、経済活力が低下し個人市民税が減少する一方で、社会保障費が増加するといった市の将来像を解説。福祉や子育て、医療、教育などを充実させ、道路や学校などインフラを維持していくためには税収をいかにして増やすかが重要になるとした。
その上で大規模な会議場や展示場、ホテル、エンターテイメント施設、カジノ、ショッピングモールなどを備えたIRが誘客につながり、最大で年間1200億円の増収効果が期待されると具体的な数値を示しながら、IRの有用性を示した。
懸念されているギャンブル依存症についてはアルコールや薬物依存と合わせ、総合的に取り組むとし、今年度中に市民実態調査を行う方針を示した。また、治安維持、事業継続などについてはリスク管理を徹底し、世界水準のリゾート施設を実現するとした。
会場周辺では「カジノはいらない」と声をあげる反対派住民の姿も見られた。
|
<PR>
保土ケ谷区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|