川島東部連合町内会
防災･減災マニュアル作成
３千世帯に全戸配布
4月10日
住民の声に耳を傾ける学生
県営笹山団地内で、横浜国立大学の学生らによる学習支援や居場所づくり事業がスタートする。21日には笹山団地自治会館を会場に、住民に向けたお披露目会も開催された。
活動は地域活性化を目的とした「地域実践課題」の授業の一環。横浜市内の外国につながる子どもたちや脆弱な状況にある子どもたちなどを対象に、総合的なサポートを可能にする空間作りを目指し、学生らが中心となって取り組んでいる。
情報収集や課題整理のために行政や区社会福祉協議会などにヒアリングを重ねた結果、外国籍の住民が多く、高齢化の課題も抱える県営笹山団地での活動が決まった。県公共住宅課によると、同団地は昨年４月１日現在１０５１世帯が入居しており、うち外国籍世帯数は全体の４・８％にあたる50世帯。また、60歳以上のみで構成される世帯は全体の64・２％にのぼっている。
この日行われたお披露目会では、学習支援以外にもできることを模索しようと、生活で苦労していることなどを住民にアンケート調査。「話相手がほしい」「草刈りが大変」「日本語が分からない親御さんへの支援が必要」など学生らは住民の生の声に耳を傾け、模造紙に書き出した。
５月から週１、２回
南米の人々を支援しているＮＰＯ法人「ミタイ・ミタクニャイ子ども基金」の協力で、拠点には同団地59号棟の１０２号室を活用する。今後は５月中旬から週１〜２回を目途に、国籍を問わず子どもたちへの学習支援や、住民が気軽に集える「居場所」を開設する予定という。
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