横浜市は、市立小中学校の不登校児童生徒を対象に、オンラインでの学習支援を行っている。取り組みを始めた2021年度の160から今年度は300にアカウント数を倍増させる予算を確保するなど、「学びの保障」を進めている。
昨年度からスタートしたこの「アットホームスタディ事業」。不登校傾向にある児童生徒が、民間企業開発の小学1年生から中学3年生までの主要5科目を学べるオンライン学習教材「デキタス」に自宅パソコンなどからアクセスし、自主学習できる。学校が必要と判断した場合にアカウントが発行されるため、利用する子どもの理解度を教諭が確認できるのが特徴だ。
初年度の利用者66人に対し、今年度は7月時点で同数に並んでいる。活用する小学生の一人は「自分のペースで勉強ができる」と語り、中学校の教諭は「生徒は学習をさかのぼれ、学校は生徒の進捗(しんちょく)がわかる」と話す。市担当者は「開始2年で周知が進むことを予測し、アカウント数を増やした。自発的に勉強したいと思ったときに使ってほしい」とする。
「長期欠席」約6千人
市によると2020年度、「長期欠席」する児童生徒は約6千人。そのうち1日も登校できない子どもが約100人程度いるという。
市では対応策として、在籍級には入れないものの、別室であれば登校できる人を対象に支援する「校内ハートフル事業」、ひきこもりがちな人に対して心理学を学ぶ学生らを派遣する「ハートフルフレンド家庭訪問」などを実施。今事業の「アットホーム」はその中でも、特に「対面」を苦手とする人に向けた学習支援策だ。
市の取り組みについて、横浜市、神奈川県で教諭を務め、現在は戸塚区で不登校生の学習支援を行う「おっちー塾」の落合嘉弘さんは「対人を不得手とする子どもへの効果的なアプローチは難しいのが実情。市が工夫をしながら対策を取っているのは評価できる」とする。
市担当者は「こうした事業により、先生たちの指導ツールを増やしていければ」と語る。
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