横浜市が地域とともに永続的に成長・発展している企業を認定する「横浜型地域貢献企業事業」の新規認定企業を発表され、新桜ケ丘の「グランコーヨー(株)」(大庭公善代表取締役)が認定を受けた。
教育機関向けの教材をはじめ事務用品などの販売や修繕工事などを手掛ける同社では、モデルチェンジなどで商談時のサンプルとしては使えなくなった、いわゆる「新古品」を保土ケ谷区社会福祉協議会の「善意銀行」を通じて地域ケアプラザや保育園など「必要とする場」に寄贈する取り組みを進めている。この活動が「廃棄物を減らすだけでなく、地域の福祉に貢献している」と評価された。
大庭社長は「使える状態のサンプル品でもこれまでは廃棄せざるを得なかったが、社会福祉協議会の協力を得て『必要とされる場』で使っていただける仕組みができたことを第三者的な目線で評価いただいたことは、全社員にとって大きな励みになる」と話した。
今回は同社を含め5社が新たに認定を受け、認定企業は458社となった。保土ケ谷区内では同社を含め23の企業が認定を受けている。
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