横浜市が2021、22年度に物価高騰対策などのために行った「レシ活」に関し、利用者が現金や電子チケットに交換せずに失効したポイントが約1億6600万円分あったことを明らかにした。事業費は国の交付金を使って行ったため、市は失効ポイント分の予算を国に返還する。
レシ活は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源とし、21年12月から23年2月まで断続的に実施。利用者がレシートをアプリから投稿し、利用金額の20%がポイントとして付与されるもの。
昨年6月、市から委託を受けた事業者「WED」のミスで約9万7千人分の約4億円分のポイントが消滅する問題が発生した。ポイントは9月に復活したが、その分の有効期限が今年1月13日で終了。市によると、1億2500万円分のポイントが使われなかったという。
これとは別に当初の有効期限までに使用されなかった4100万円分の予算は、WEDから市に返還する仕様になっていなかったが、ミスを起こしたことを受け、WEDが自主的に返納した。
交付金の扱いに関し、国は22年11月に各自治体へ事務連絡を通知。この中で商品券の有効期限切れで最終的に未換金のまま滞留した分の予算は交付金の対象外である旨が伝えられた。しかし、通知は交付金を所管する政策局からレシ活を行う経済局に伝達されず、昨年9月に市議から連絡の存在を指摘され、市は対応を検討していた。
市は期限切れ分の1億6600万円を国へ返還するため、2月補正予算案の中に当初の返還見込み額として1億8500万円を計上している。
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