皆さまの声をカタチに！ 市政報告 69 もっと暮らしやすい横浜をめざして！ 横浜市会議員 斉藤伸一
安心して出産を。妊婦健診助成が５万円アップ！
４月25日、公明党と自民党の横浜市議団は、山中竹春市長に「妊婦健康診査の公費負担額の拡充を求める要望書」を提出しました。
席上、山中市長から「令和６年度中のできるだけ早期の実施に向けてしっかりと取組んでいきたい」とのコメントがありました。
本市の調査によると、市内公的医療機関における14回の健診費用の最大値は12万４２４０円で、現状の妊婦健診費用補助券交付額の８万２７００円とは４万１５４０円の差が生じております。
私どもの要望を受け、妊婦１人あたり５万円を追加助成する補正予算案が提出され、本会議で可決されました。
対象は、【1】令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方 【2】上記【1】の健診受診日から支給申請日まで横浜市内に住民登録がある方のいずれも満たす方です。
本年10月から申請の受付を開始し、現在開発中の子育て応援サイト・アプリ（仮称）からのオンライン申請となります。（郵送による申請も可）
テレビを使った災害時の情報伝達の補助事業スタート！
スマートフォンをお持ちでない方から、災害時の情報入手について不安の声をいただいています。
６月１日から、テレビを使った災害時の情報伝達「よこはまテレビ・プッシュ」の補助事業が始まりました。
これは、緊急時にテレビの電源を自動で起動し、緊急地震速報等の情報を、音声とテレビ画面でお知らせするものです。
緊急地震速報、避難情報や気象警報等の防災情報の他、電車運行情報や降雨アラーム、休日夜間診療所の問合せ先等の生活情報も配信しますのでとても便利です。
補助の対象となるのは、「横浜市民」であり、「災害情報の取得に不安を感じている方」です。
初期費用（２万８６００円）全額を横浜市が補助し、設置開通後の月額５５０円（税込）が自己負担額となります。
お申し込みは、イッツ・コミュニケーションズ（株）（電話：【フリーダイヤル】０１２０―１０９―１９９、E-mail：info＠itscom.jp）まで。補助件数が１千件に達した時点で令和６年度の事業は終了予定です。
※インターネット環境が必要です。整備されてない場合は、イッツ・コミュニケーションズ（株）にご相談下さい。
｢妊婦健康診査の公費負担額の拡充を求める要望書」を提出
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