横浜市とほけんの窓口グループ株式会社（猪俣礼治代表取締役社長）はこのほど、「もしも」のときの治療やケアについて話し合うきっかけ作りのために市が作成している「もしも手帳」の普及啓発に向けた連携協定を締結した。協定を受け、同社は８月中旬から「ほけんの窓口」の市内直営10店舗（マルイシティ横浜店、横浜ジョイナス店など）で普及啓発活動を開始。来店者に手帳の配布と案内を行っている。
生命保険や医療保険などへの加入を検討する時が「もしも」を考えるタイミングでもあるため、同社と連携することで、同社の主な顧客層である20代から50代への顧客層への啓発を強化するねらい。同社によると、手帳を受け取った子どもがいない60代の夫婦から、「ふだんきょうだいに話しづらい『もしも』のことをメッセージとして残せるのはありがたい」という声があったといい、「ライフプランのひとつとして、考えてもらうきっかけを広げていければ」と同社の担当者は話していた。
手帳は各区役所高齢・障害支援課、地域ケアプラザ、市内薬局や病院などでも配布している。
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