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横浜市保土ケ谷区の司法書士・行政書士法人まつむら事務所なら、複雑で面倒な相続手続きも、印鑑証明書１つで全ておまかせ！
「ご存じですか？2024年4月から相続登記が義務化されました」
2024年4月から相続登記の義務化が始まった。相続登記は我々が日常生活を送る上では、なじみのない手続きだが、亡くなった親の名義変更をしないままにしておくと、過料が課される可能性がある。今回は横浜市保土ケ谷区に事務所を構える「司法書士・行政書士法人まつむら事務所」の松村大輔代表に、話を聞いた。
背景に「所有者不明土地」や「空き家」の問題
Q.なぜ義務化されるのでしょうか？
A.土地などを相続する際、名義人を変更する手続きを相続登記と呼びます。これまでは手続きの申請期限や未申請によるペナルティはありませんでした。義務化の背景には、持ち主が不明だったり所有者が分かっていても連絡がつかなかったりする「所有者不明土地」や「空き家」が増えていることがあります。
Q.どのような問題が？
A.相続登記が行われないと、次から次へと世代が引き継がれ、土地や不動産の所有者が分からなくなってしまいます。人の手が入らない土地や不動産は草木が生い茂ったり、ごみの不法投棄があったりする可能性もあります。しかし所有者が分からないので、改善の求めようがありません。また、公共工事や災害復興を進める際にも、所有者が分からないため交渉ができず事業が進まなかったりと、様々な問題に起因するのがこの「所有者不明土地」「空き家」の問題で、相続登記の義務化が決まりました。
キーワードは「3年以内」と「10万円」
Q.相続登記に対応しなかったらどうなるのでしょうか？
A.キーワードは「3年以内」と「10万円」の2つです。相続登記の義務化がスタートすると、相続を知ったときから3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なく3年以内に相続登記しなかった場合は、10万円以内の過料が科される可能性があります。
「印鑑証明書１つで、複雑な相続手続き全て代行！」
ご家族が亡くなり、気持ちが混乱している中、始まる相続対応。「何をしたらいいのかわからない」「どこに相談すればいいのかもわからない」多くの人は、その場になり困惑するのではないだろうか。
■横浜市保土ケ谷区に事務所を構える「司法書士・行政書士法人まつむら事務所」には、そんな方々から数多くの相談が寄せられているという。
■「ワンストップで『良い相続』を」
「司法書士・行政書士法人まつむら事務所」では、不動産名義変更・預貯金相続手続きを一度の面会と印鑑証明書を用意するだけですべて代行するサービスが用意されており、「複雑で面倒な相続手続きをすべて代行してもらえるとは、ありがたいサービスですね」との声が多く寄せられている。
不動産登記の専門家である「司法書士」、契約書や遺産分割協議書など書類作成の専門家「行政書士」。この２つの国家資格を有するスタッフが、遺産分割協議書の作成から相続登記までを「ワンストップ」でサポートしてくれる。
■相談者が用意するのは印鑑証明書だけ。税理士や弁護士との連携を持っていることも大きな強み。
「『良い相続』のポイントは『対話』です」
「大切な方を亡くされて心身ともに疲れ切っているお客様の負担を極力減らすことから、このサービスを始めさせていただきました。相続手続きには時間がかかります。『良い相続』を実現するためにも、我々、専門家にお任せいただくことをお勧めしたいですね」と松村大輔代表は話す。
その上で最も重きを置いているのが相談者との「対話」だという。「大切にしているのは、相談者様のお話をじっくりと聞かせていただくこと。ご希望をお聞きした上でプロとして『良い相続』への道筋をお示しさせていただいております」
遺言は後に残される家族に対する最大の思いやり
「相続は財産の額に限らずお金が関係するため、お子様や親戚が揉めてしまうケースも少なからずあります。残された大切なご家族に対する最大の思いやりが遺言書を残すことといってもいいのではないでしょうか」と松村代表。
遺言を書いた方がいいケース
□子どもがいないご夫婦の場合
□相続人以外の人にも財産を残したい場合
□再婚し、先妻との間に子どもがいる場合
□長年連れ添った内縁の妻がいる場合
□行方不明の相続人がいる場合
「公正証書遺言サポートパック」
遺言書として一般的に利用されているのは自分で作成する「自筆証書遺言」と公証人に作成してもらう「公正証書遺言」。
■自筆証書遺言は簡単に作ることができるが、有効と認められるための書き方のルールがあり、ルールに沿って書かないと無効になるおそれがある。
■一方、公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、いつでも謄本を再発行してもらえるので、紛失のリスクはない。
司法書士・行政書士法人まつむら事務所では、相談者は印鑑証明書の取得及び公証役場での署名・押印だけで、手続きを代行する「公正証書遺言サポートパック」が用意されている。
初回相談無料：問い合わせはお気軽に
【電話】045-520-3408
【メール】https://matsumura-office.net/simple_souzoku/contact/
司法書士・行政書士法人まつむら事務所
神奈川県横浜市保土ケ谷区宮田町1－3－3 キャピタル天王町３０１
TEL:045-520-3408
〈神奈川県後期高齢者医療広域連合からお知らせ〉【75歳以上の方が対象】いざ、健康診査へ！今こそ自分の身体を見つめなおす時 |
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