相談員が書類作成などを補助
亡くなった人の区役所での手続きについて、横浜市は遺族の負担軽減を目的に、申請書作成の補助や案内などを行う専用窓口「お悔やみ窓口」を今年秋に全区設置することを決めた。現在、設置に向けて場所等の調整を行っているほか、４月から必要な手続きを１冊にまとめたハンドブックの配布も始めた。
亡くなった人の区役所での手続きは、戸籍課での世帯主変更申請や保険年金課の介護保険の資格喪失など、個々のケースで異なり多岐にわたる。
同窓口では、利用予約時の情報から必要な手続きを区役所側で調べて申請書を用意。窓口では書類作成を補助するほか、申請書提出の各課の窓口を案内する。
同窓口は大分県別府市が先駆的に導入。国が２０２０年にガイドラインを作成したこともあり、全国で設置が進んでいる。20ある政令指定都市では10市以上で実施。相模原市は昨年７月に、川崎市では同10月に設置した。
横浜市では、昨年１月からモデル実施として鶴見区と瀬谷区で窓口を設置。平日１日４組の予約枠で試行してきた。
この１年間での試行でそれぞれの区の死亡者数に対する利用率は鶴見区が11％、瀬谷区が20％。市の担当者は「利用率が低いとの指摘もあるが、一方で予約枠は５割程度で稼働している。必要な手続きをまとめたハンドブックを見てご自身で手続きする方も多かった」と分析する。また、利用者のアンケートでは「利用して良かった」と回答した人の割合が98％以上と高く、「求められているのは確か。全区実施にあたり周知にも力を入れたい」とする。
横浜市会で３年前から窓口の設置を呼びかけてきたある市議は「遺族の負担軽減のためにもっと早く設置すべきだった。利用率の課題はあるが、利用者の満足度は高い。安心して相談できる場として、各区役所での設置場所など今後を見守っていきたい」と話す。
市は全区での窓口設置に向けた場所等の調整を進めているほか、モデル実施でも好評だった「お悔やみハンドブック」の各区での配布を４月から始めた。
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