警察庁が自転車の車道通行徹底を図る中、保土ケ谷警察署（園田福春署長）でも取り締まりを強化している。また、同署管内では地形の特徴から二輪車による事故が多発。講習などを実施し、事故防止に努めている。
警察庁は10月末、自転車事故防止のため、総合対策を発表。これを受け、全国で自転車への取り締まりが強化されている。
自転車は「車両」として扱われるため、原則的には車道を走行するものとされる。標識等により、通行が許可されている場合のみ歩道を走行できるが、同署によると「通行可能な歩道かどうかが分かりづらい」との声も多いという。署では「まずはルールの周知を」と自転車利用者への声かけなどに取り組んでいる。
通行位置だけでなく、携帯電話を操作しながらの走行や、イヤホンを装着しての運転をしている利用者に警告等も行っていく。
また、署員が小学校に出向き、児童に自転車の乗り方を指導するなど、交通ルールの教育にも力を入れている。
二輪事故が多発
一方、区内では二輪車による事故が多発している。
今年１月から10月末までに同署管内で発生した二輪車関係事故件数は、２５１件（概数）。これは、全事故件数の43・１％を占め、県下平均の30・５％に比べて高くなっている。対して自転車関係の事故の占める割合は12・５％と県下平均の24・８％を下回っている。
これは、山坂の多い地形が影響し、他地区に比べて二輪車の利用者が多いことなどが影響していると見られる。
同署では二輪車事故の減少を図ろうと、取り締まりを強化する他、区内各地で講習等を開催。11月16日にも、市営バス従業員を対象に「安全運転講習」を実施した。
鴨居自動車学校（緑区）で行われたこの日の講習には、通勤に二輪車を利用している従業員ら20名が参加。署員の指導の下、スラローム走行や制動訓練などを行い、安全運転を改めて学んでいた。
署では、二輪車・自転車の事故防止のため、今後も取り締まり強化や交通安全教室の開催を進めていく方針だ。
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