災害時に自宅での生活が困難な時に避難し生活する地域防災拠点のひとつとなっている旧くぬぎ台小学校でこのほど、ソーシャルディスタンスを取るなど新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、どのように拠点を運営するかに主眼を置いた訓練が行われた。
台風や大地震の際の避難場所は「3密」になりやすく、クラスターの発生が懸念されている。横浜市はコロナ禍での避難所の感染症対策として、防災拠点などにアルコール消毒液や段ボール製の間仕切り・ベッド等を整備することを決定。防災拠点の開設・運営時の注意点などをまとめた冊子を作成している。
感染予防のため、参加者を拠点の開設・運営に携わる運営委員会のメンバーらに限定し行われたくぬぎ台での訓練では、市のマニュアルに基づいて避難者の受け入れ時の対応についてシミュレーション。体育館の入口に設けられた受付所では拠点運営委員らが検温し、37・5℃を超える発熱者や倦怠感を訴える避難者は別の部屋に移し区役所にPCR検査を要請するなど、「新しい生活様式」を踏まえた拠点運営方法を訓練した。
運営委員のひとりは「これまでよりも時間がかかることは予想していたが、想像を超えていた。有事の際、混乱を避けるためにも避難する住民の理解も必要だと感じた」と話した。
3密回避へ分散避難を
研修訓練を終え、鈴木方規委員会会長は「災害発生時に行政が開設する避難所に行くことだけが避難行動ではなく、安全を確保できる場合には、自宅の上階などへの在宅避難や親戚、友人宅などへの分散避難も有効な手段であることを多くの住民に知っていただく機会を作って行きたい」と話した。
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