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統一地方選挙 市議選、6人が立候補表明 県議選は4人での争いか

政治

公開:2023年3月30日

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 横浜市会議員選挙と神奈川県議会議員選挙が、あす3月31日(金)に告示され、4月9日(日)に投開票される。本紙調べでは市議選(定数5)には6人、県議選(定数2)には4人が立候補する意思を表明している。            (3月26日起稿)

市 議 選

 今回の市議選に立候補を表明しているのは現職5人と新人1人。5つの議席を争い公明党の齋藤伸一氏(55・5期)、自民党の青木亮祐氏(46・1期)、立憲民主党の森泰隆氏(45・1期)、共産党の北谷眞利氏(61・2期)、自民党の磯部圭太氏(41・3期)の現職5人に、日本維新の会の新人・関嵩史氏(26)が挑む構図となる。

 6期目をめざす齋藤氏は地域の実情に応じたきめ細やかな物価高支援や小児医療費の高校3年生までの無償化、交通不便地域解消へ向けた地域交通の充実などを訴える。

 4年前の選挙で初当選した青木氏は物価高対策や子育て支援、健康長寿社会の実現に向けて、人口減少社会の中で住み続けたい、働きたい街づくりなどを訴える。

 2度目の当選を狙う森氏は子育てに関わる費用軽減や地域交通の拡充、介護支援制度の充実、プラスチックの一括回収などによる脱炭素化政策の推進などを訴える。

 北谷氏は小児医療費の18歳までの無償化、学校調理による中学校給食、給食費の無償化、困難を抱える女性・ひとり親支援、子どもの貧困対策などを訴える。

 磯部氏は横浜市は人口減少社会に突入したとし、根本的な人口の自然増をめざし、子育て施策の拡充することやバス路線の再編・新設、地域交通の推進などを訴える。

 唯一の新人候補となる見通しの元横浜市職員の関氏は、議員報酬の削減や減税による市民の生活費増加、横浜のラーメン文化を生かした税収増などを訴える。

 現時点で、6人のほかに立候補を表明している人物はいない。

 8人が立候補した前回2019年の市議選では齋藤氏が1万4016票、青木氏が1万1720票、森氏が1万324票、北谷氏が1万274票、磯部氏が9774票を獲得し当選した。投票率は42・33%だった。

県 議 選

 2つの議席を争う神奈川県議会議員選挙に立候補する意向を表明しているのは自民党の現職・高橋栄一郎氏(53・3期)、立憲民主党の現職・望月聖子氏(53・1期)、日本維新の会の新人・上野南斗氏(26)、共産党の新人・小澤睦夫氏(79)の4人。

 今回の県議選を巡っては高橋氏、望月氏が早々に立候補を表明していたが、両氏以外に出馬する意向を示す人物は現れず、無投票の可能性もあった。しかし2月末から3月にかけて上野氏と小澤氏が出馬の意向を固めたため、無投票が回避される見通しとなった。4氏のほかに出馬へ向けた動きは見られない。

 高橋氏、望月氏、小澤氏が争った前回2019年の県議選では高橋氏が3万4414票を獲得しトップ当選。望月氏は2万5967票を得て2度目の挑戦で初当選を果たした。共産党の小澤氏は8917票を得たが、落選していた。投票率は42・23%だった。

※上野氏は本人の意向により、写真の掲載を控えております。

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