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中学校給食事業予定者が決定全生徒へ約８万食提供

公開：2024年2月1日

新設工場のイメージ（事業者提供）

　横浜市は２０２６年度からの市立中学校全員給食に向け、給食調理・配送業務の事業予定者（優先交渉権者）を決定した。工場の新設や既存工場活用で約８万１千食が供給される。食缶での汁物提供やアレルギー代替食など、中学校給食の実現への準備が進む。

　市内全１４４校を２区分に分け、生徒・教職員合わせて毎日約８万１千食を供給する。中・南・港南・磯子・金沢・栄・戸塚区のＡ区分は、ハーベストネクスト（株）が担当。金沢区に工場を新設し、給食の調理・配送を実施。同工場は「横浜市の中学校給食推進拠点」として、アレルギー対応や温かさの工夫などの取組みを検討・実施する拠点としても活用される。

　Ｂ区分は残り11区を19エリアに分けて５社が担当する。（株）美幸軒、東華軒グループ、（株）山路フードシステムは各社の既存工場を活用して提供。（株）安田物産は、都筑区に工場を新設する。残りの１社は、都内の高齢者施設での食中毒が発生したことから指名停止措置となり、再公募となった。

　新たな中学校給食では汁物が充実する。個別カップから保温性食缶での配膳になり、より温かい状態で提供でき、おかわりも可能に。調理方法も変わり、具沢山で食材のうま味を生かしたメニューを提供できる。

　アレルギー代替食も特徴の一つ。コスト等が理由でアレルギーは対象品目を除去して提供するのが一般的だが、横浜市では主要８品目で代替食を用意（希望者全員に提供）。約２％が対象と見込まれ「生徒数の多い横浜ならではの取組みになる」と市担当者は話す。

”冷たい副菜”依然課題

　改善要望の市民の声も多い”冷たい副菜”は、食中毒防止の観点から継続となる模様だ。市は、副菜を減らしカレーやシチューなど汁物の具材を充実させることで、栄養と量を確保しながら美味しく食べられる献立の提供を目指していく方針。推進拠点を活用し、随時献立の改善も図る。

　推進拠点では、工場見学などで食育も実践していく予定。「横浜らしい新しい中学校給食の実現に向けて、事業者と協力しながら準備を進めていく」と市担当者は語る。

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