左から渡邊代表、本田署長、工藤代表
工事業などを手掛ける岳南建興株式会社＝本社・仏向町＝と昭和建設株式会社＝和田＝が９月２日、「大規模災害時における建設機械等の資機材提供に関する協定」を保土ケ谷警察署と締結した。建設会社と同署がこうした協定を結ぶのは初めて。災害による被害を最小限にとどめることなどが期待できる。
同協定は同署が２社に協力を呼び掛け、８月30日から９月５日までの防災週間に合わせて締結。大規模災害の発生時に、２社が所有するトラック、バックホー、チェンソー、ドローンなどの資機材を同署に提供し、地震や風水害の影響で道路に散乱した土砂の除去作業などに活用する。
台風などに備え
昨年６月、台風２号の発生により、保土ケ谷区内では霞台と岩井町で崖崩れが起こった。霞台ではＪＲの線路に隣接する斜面地が幅10ｍ、高さ７ｍ崩れて土砂が線路に流入。横須賀線が一時運休した。岩井町では道路に面するのり面が幅５ｍ、高さ６ｍに渡って崩れた。ともに人的な被害はなかったが、両現場は土砂災害警戒区域に指定されている地域だ。
同署はこうした現状も踏まえ、２社に協力を要請。２社が警察と共に長年、防犯や交通安全などに関する活動に取り組んできたこともあり、協定締結が実現した。
同署で行われた締結式には、岳南建興の渡邊伸幸代表取締役と昭和建設の工藤圭亮代表取締役が出席。本田悦二郎署長と署名を交わし、地域の安全確保に向けた思いなどを語った。
渡邊代表は「常日頃から災害時の迅速な対応に備え、人的被害などを最小限にとどめることができるように努めたい」と話し、工藤代表は「世界中の気候変動により、今後も今までに経験したことがない災害が起こり得る。横のつながりを大切にし、各所と連携する機会を増やせれば」と誓った。本田署長は「警察の災害対応能力の向上につながる。官民連携で区民の安全を守りたい」と意気込みを語った。
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